日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の食料安全保障担当相らは19日、オンライン形式で会合を開き、共同声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルス感染拡大が進み、「食料安保やサプライチェーン(供給網)への悪影響が続いている」との認識で一致。食料安保の強化を目指し、農業や食品産業のデジタル化の推進や生産性向上を柱とした工程表を承認した。
 日本から出席した葉梨康弘農林水産副大臣は、技術革新を図ることで「生産力向上と持続性の両立を実現したい」と述べた。 (C)時事通信社