自民党の雇用問題調査会は19日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受け、企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置継続を求める緊急提言をまとめた。窮迫する雇用保険財政の安定のため財源措置を講じることも求めた。同日、松野博一会長らが大隈和英厚生労働政務官に申し入れた。
 雇調金は、事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。厚労省は11月末まで1人1日当たり最大1万5000円を助成する特例措置を継続する方針を明らかにしている。しかし、7月には支給決定額が累計4兆円を突破しており、財源確保が課題となっている。 (C)時事通信社