厚生労働省の審査会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に強いアレルギー症状などの健康被害が生じたとして申請した人のうち、29人に医療費などを支給すると決めた。近く厚労相が正式に認定する。コロナワクチンの健康被害で国が救済を認めたのは初めて。
 同省によると、認定されたのは接種時22~66歳の男女。接種後にアナフィラキシーなどを発症したという。審査会では41人を審議。うち18~83歳の男女12人は保留と判断し、結論を持ち越した。
 ワクチン接種をめぐる国の救済制度では、健康被害が認められれば医療費や死亡一時金などが支給される。コロナワクチンに関しては、製薬会社に損害賠償義務が生じた場合、国が肩代わりする。 (C)時事通信社