政府は20日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を加えた。まん延防止等重点措置についても、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加。全国的な感染爆発により各地で連日、過去最多の新規感染者数を更新しており、「第5波」のピークは依然見えない。
 国立感染症研究所の推計によると、8月中旬には全国でウイルスの9割以上が感染力の強いデルタ株に置き換わった。特に首都圏や沖縄県などで重症者向け病床が埋まってきており、危機的な状況が続く。
 宣言や重点措置の期間は、既に対象となっている地域も合わせて9月12日まで。医療提供体制の確保に向け、「第5波」による感染拡大傾向に歯止めをかけられるかが当面の焦点となる。
 政府は人出の抑制に向け、経済団体に重ねてテレワークへの協力を要請。また、ワクチン接種や「抗体カクテル療法」の拡大を通じ、重症者や死亡者の抑え込みを目指す考えだ。 (C)時事通信社