政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は22日のNHK番組で、新型コロナの全国的な感染拡大に関し、これまで治療などに当たってこなかった医療従事者に対して協力するよう働き掛けを強める必要があるとの認識を示した。「できる限り(対応を)やってもらいたい。国や自治体から強く要請してほしい」と述べた。
 医療提供体制の確保に向けた臨時医療施設の開設についても、「議論するだけでなく(開設の)プロセスを始めてもらいたい」と訴えた。
 西村康稔経済再生担当相は同じ番組で、事業者への休業要請など対策の強化について「去年の春、今年の4月、5月も相当強い措置で対応した。選択肢として考えなければいけない」と表明。また、全国知事会が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国拡大を求める提言をまとめたことに触れ、「何ができるのか検討したい」と語った。 (C)時事通信社