菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。北海道や岐阜、愛知、三重各県が緊急事態宣言の発令を国に要請したことを受け、各地の感染状況を確認した。政府は地元の意向を重視して発令の是非を24日にも判断する方針。
 協議に先立ち、加藤勝信官房長官は記者会見で、宣言発令に関し「要請があった場合には速やかに検討を行っていく」と従来の立場を繰り返した上で、「こういう姿勢にのっとって対応していきたい」と説明した。首相と関係閣僚の協議について、政府関係者は「状況の確認だ。方針の決定は24日以降だ」と述べた。 (C)時事通信社