厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関と医師・看護師を養成している学校に対し、新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した。同法に基づく要請は大阪府や札幌市など自治体が行ったことはあるが、国が実施するのは初めて。正当な理由なく応じなかった場合、厚労省や都が医療機関などの名称を公表できる。
 田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同省内で会談後、記者団に明らかにした。小池氏は「通常医療の制限も視野に入れ、最大の危機を乗り越えるため総力戦で(コロナと)戦う」と強調した。
 厚労省と都が連名で通知を発出。既にコロナ患者を受け入れている都内の医療機関約400カ所に対し、最大限の患者受け入れやさらなる病床確保などを求める内容だ。
 受け入れていない約250カ所の病院に加え、約1万3500カ所の診療所や大学医学部、看護師養成学校に対しては、人手の足りない受け入れ医療機関や宿泊療養施設への医療従事者の派遣を要請。診療所や大学にはワクチン接種にも協力してもらう。
 都内の確保病床は6406床で、このうちすぐに使用可能な病床は5967床。入院患者は23日時点で4034人で、病床使用率は63.0%となっている。 (C)時事通信社