総務省消防庁は24日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が16~22日の1週間に全国で3207件発生したと発表した。7週間ぶりに減少したが、過去3番目の多さとなった。うち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは1617件で、半数を占めた。
 全体の件数は、過去最多だった前週(9~15日)の3361件と比べ154件減った。うちコロナの疑いがあったのは、前週の1679件から62件の減となった。担当者は「依然として患者の受け入れは厳しい状況だ」と話している。
 消防庁は、4カ所以上の医療機関に搬送を照会し、救急隊が現場に到着してから搬送開始までに30分以上かかったケースを困難事案と定義。政令市や県庁所在地など全国52カ所の消防本部を対象に調査している。 (C)時事通信社