政府は24日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、東京、大阪、沖縄など13都府県に発令中の緊急事態宣言について、新たに北海道、愛知など8道県に発令する方針を固めた。期間は27日から、現在の宣言と同じ9月12日までとする方向。25日にコロナ対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮った上で、政府対策本部で正式決定する。
 今回、宣言対象に追加されるのは他に宮城、岐阜、三重、滋賀、岡山、広島各県。また、宣言に準じたまん延防止等重点措置について、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を対象に加え、期間は同様に27日から9月12日までとする方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
 宣言の対象に加わる8道県はいずれも重点措置からの切り替え。政府は現在、16道県に重点措置を適用しており、福島、石川など残る8県は継続される。これにより、宣言が21都道府県、重点措置が12県の計33都道府県が対象になる。
 菅義偉首相は24日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議。その後、記者団に宣言と重点措置を拡大すると明らかにした。
 また、臨時医療施設の整備や「抗体カクテル療法」の拡大などに触れ、「デルタ株の強い感染力の中で、感染を抑えることができるよう徹底して対応していきたい」と強調した。
 宣言は、国に発令を要請していた6道県以外に宮城と岡山が追加された。重点措置に関しては、適用を求めていた岩手が外れ、要請していなかった高知と長崎が加わった。
 ◇緊急事態とまん延防止措置
【緊急事態宣言】
 ▽発令継続(13都府県)=東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄
 ▽追加(8道県)=北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島(いずれも重点措置から切り替え)
【まん延防止等重点措置】
 ▽適用継続(8県)=福島、富山、石川、山梨、香川、愛媛、熊本、鹿児島
 ▽追加(4県)=高知、佐賀、長崎、宮崎
※追加は8月27日から。期限は全て9月12日。 (C)時事通信社