菅政権は24日開幕の東京パラリンピックも、東京五輪に続き、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で決行した。感染拡大を防ぐため国民に行動制限を求める一方、五輪やパラリンピックを「特別扱い」する対応は、宣言の効果を一層弱める恐れがある。医療逼迫(ひっぱく)が深刻になれば、宣言が9月12日の期限で解除できない事態に陥り、政権へのさらなる打撃は必至だ。
 デルタ株の猛威によって全国各地の感染状況は悪化している。パラリンピックが始まった24日、政府は13都府県に発令中の宣言について、新たに8道県を追加する方針に追い込まれた。
 菅義偉首相は24日夜のパラリンピック開会式に出席。これに先立つ自民党役員会で「感染対策を徹底する。世界中から集まるパラアスリートには大いに活躍していただき、共生社会の実現、心のバリアフリーを世界に伝えたい」と訴えた。五輪と同じく、原則無観客となったことを踏まえて競技の現地観戦は控える見通し。
 焦点は、9月5日のパラリンピック閉幕後に宣言解除に向けた環境が整うかだ。首相は解除の前提を「国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保」と説明しており、医療体制強化に全力を挙げる。同時に感染者急増を抑え込むため、宣言を根拠に飲食店の酒類提供停止、大型商業施設の人数制限などを求めている。
 政府は東京五輪が国内の感染拡大につながったとの見方を否定しているが、専門家は国民の緩みにつながったとみている。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「五輪開催が人々の意識に与えた影響があったか、なかったかという議論でいえば、私たちはあったと思う」と指摘。パラリンピックにも同様の懸念がある。
 各地で入院できない自宅療養者が増え続けているものの、政権に大会中断の考えは事実上ない。感染抑制と大会開催の「二兎(にと)を追う」姿勢を堅持する。感染収束の見通しが立たず宣言再延長となれば、首相が目指す自民党総裁再選や衆院解散・総選挙の戦略も狂いかねない。 (C)時事通信社