【北京時事】新型コロナウイルスの感染者ゼロを目指して厳格な防疫措置を取る中国で、ワクチン未接種者に対する責任追及を警告する地方都市が相次いでいる。一方で、接種実績を積み上げようと、域外から未接種者を金銭で勧誘する例も発覚。中国でも接種は原則「自由意思」だが、感染拡大時の処分を恐れる地方政府は、手段を選ばない傾向を強めている。
 中国メディアによると、8月中旬以降、内モンゴル自治区フフホト市、江西省南昌市、安徽省合肥市など複数の都市が「未接種者が感染を引き起こした場合、法律法規に基づき責任を追及する」と通知した。フフホト市の場合、未接種者は21日以降、地下鉄やスーパー、映画館、病院などへの立ち入りを原則認めていない。
 一方、河北省邯鄲市は21日、「市域をまたいだ接種や金銭の乱発は厳禁」と発表。これに先立ち、同省武安市は「域外の住民が『奨励金』を受け取って、武安で接種している例を発見した」と認めており、未接種者の奪い合いが起きているもようだ。
 中国では7月下旬以降、江蘇省南京市からデルタ株が全国に拡散。1200人超が市中感染したが、8月22日には約1カ月ぶりに新規の市中感染をゼロに戻した。しかし、この間、防疫対策の不備を問われ処分された地方政府関係者は約100人に上っている。 (C)時事通信社