政府は25日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言の対象に8道県を、まん延防止等重点措置に4県を追加する方針を諮り、了承された。期間は27日から9月12日まで。宣言は21都道府県に広がり、重点措置は12県となる。47都道府県の7割に当たる33都道府県が宣言か措置の対象となる。
 政府は25日午後6時からの対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定。首相が午後9時から記者会見を行い、国民に説明するとともに、感染拡大防止などへの協力を呼び掛ける。
 新たに宣言を発令する8道県は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。いずれも現在適用している重点措置からの切り替え。飲食店での酒類提供の一律停止など対策を強化する。重点措置に加わるのは高知、佐賀、長崎、宮崎。期限はいずれも、東京都などに発令中の宣言と同じ9月12日にそろえた。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で「全国の重症者数も急激に増加し、医療状況は非常に厳しい」と指摘。今回対象に加える地域の知事と24日にそれぞれ協議し、「臨時の医療施設を含めて医療提供体制の強化に直ちに取り組んでほしい」と要請したことを明らかにした。
 西村氏は、小中高校で新学期の授業が本格化することに関し「学校現場の感染拡大防止策の徹底強化を進めていく」と強調。教職員へのワクチン接種が進むまでの間、無症状の教職員を対象にしたモニタリング検査を実施する方針を示した。抗原検査の簡易キットを「中学校、小学校、幼稚園などにも最大80万回分程度を9月上旬から配布する」と説明した。
 デパート地下の食品売り場など大型商業施設での人数制限を要請。テレワークによる出勤者7割削減も求め、引き続き人出抑制を徹底する。
 政府は9月12日で宣言と重点措置を全て解除することを目標に、医療提供体制の強化とワクチン接種加速に取り組む。 (C)時事通信社