政府は25日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象に北海道、宮城、愛知など8道県を、まん延防止等重点措置に高知など4県を27日から追加することを決定した。宣言拡大は今月に入って3回目で、計21都道府県が対象となる。重点措置は計12県に適用される。期限はいずれも9月12日。デルタ株の猛威が全国に広がる中、解除に向けて感染状況や医療体制が改善するかは見通せていない。
 菅義偉首相は25日夜に首相官邸で記者会見し、宣言の解除について「ワクチン接種状況、重症者数、病床利用率などを分析して判断する」と説明。8月末に全国民の半数近くがワクチンを2回接種し、9月末に6割近くが接種を終えるとし、「現在の英国や米国並みに近づく」と語った。
 3回目の接種に使うワクチンは来年分を全て確保しているとし、「体制は整えている」と語った。
 学校での感染拡大に関しては、「新学期を控え、できる限り教育の機会が損なわれることがないよう対策を進めていく」と強調。一方で全国的な一斉休校は考えていないことを明らかにした。感染者が発生した場合に学校や自治体が濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示す方針も示した。
 緊急医療体制の整備を最優先にする意向も表明。「感染した妊婦に対応できる高度な医療体制を確保し、緊急時でも迅速に搬送できるよう、病院、都道府県、消防の情報共有と連携強化を徹底していく」と述べた。
 首相は「野戦病院」整備を求める意見に対し、「病院の空きベッドや施設を活用し、酸素投与を可能とする緊急の施設は全国14カ所に設けられてきた」と紹介。同様の一時的な施設を宣言地域中心に増やす考えを示した。
 東京と沖縄に出されていた宣言は8月2日に首都圏3県と大阪が、20日に福岡など7府県が加わった。
 新たに宣言を出すのは北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。いずれも現在は宣言に準じた重点措置を適用しており、対策強化が必要と判断した。重点措置には高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を追加する。
 学校現場での子どもの感染が懸念されていることを踏まえ、教職員や子どもの感染対策に力を入れる。オンライン授業の活用やワクチン優先接種に加え、小中学校の教職員向けの無症状者モニタリング検査も実施する。
 政府は午後8時以降の外出自粛、買い物回数など外出機会の半減、テレワークの徹底による出勤者数7割減などを引き続き求める。大型商業施設には人数管理・制限を要請。宣言下の飲食店の酒類提供は一律停止とする。 (C)時事通信社