新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に新たに8道県を追加する政府の決定を受け、当該自治体の知事から発言が相次いだ。
 20日から「まん延防止等重点措置」が始まったばかりの宮城県。村井嘉浩知事は24日に西村康稔経済再生担当相から宣言の打診を受けたと明かし、「様子を見た方が良いと思うが、国の考えに異論は無いと回答した」。酒類やカラオケを提供する飲食店への休業や時短営業を県内全域に要請する方針だ。25日の新規感染者が301人と過去最多となる中、「判断はやむなしと考える」と述べた。
 「想定を超えている。衝撃的な数字だ」。愛知県も25日の新規感染者数が1815人と過去最多を更新し、大村秀章知事は危機感をあらわにした。救急医療体制を維持するため、さらなる病床確保や緊急でない手術の一時延期を医療機関に要請。高校生へのワクチン集団接種に向けた準備も進める。
 岐阜県の古田肇知事は、愛知、三重と東海3県が対象になることを受け、「足並みをそろえてスムーズに対応いただいた」と感謝。10月30日~11月2日に県内で開催予定だった全国健康福祉祭(ねんりんピック)を中止する方向で厚生労働省などに申し入れる考えも明らかにした。
 岡山県の伊原木隆太知事は、適用中の重点措置で対応可能との考えを示していたが、「より厳しい地域と国から認定が下ったので心してかかる」と強調した。ただ、重点措置と宣言の効果に「それほど違いはない」とも。「外出を極力抑えることに尽きる」と語った。 (C)時事通信社