【ワシントン時事】バイデン米大統領は25日、国家安全保障を脅かすサイバー攻撃への対応をめぐり、米マイクロソフト(MS)、アップルといったIT大手や金融機関などの経営陣と協議した。米国の重要インフラが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の標的になったことを踏まえ、企業側に対策の強化を要請した。
 バイデン政権発足後、サイバー問題に関する官民対話は初めて。バイデン氏は「重要なインフラの多くは民間企業が運営しており、連邦政府だけでは対処できない」と強調。5月に発表した大統領令に基づき、官民連携の重要性を訴えた。
 ホワイトハウスによると、協議にはITや金融のほか、インフラ関連、保険会社、大学などの経営者約30人が出席。MSは今後5年間のサイバー対策費を現在の4倍相当の200億ドル(約2兆2000億円)まで増やすと表明した。
 主要国では今年に入り、ランサムウエア攻撃が相次いで発覚。MSの企業向け電子メールソフトや米最大級のパイプラインなどが標的になり、甚大な影響が出た。バイデン氏は中国やロシアが絡む事案に懸念を示し、6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で対策強化を求めた。 (C)時事通信社