厚生労働省は26日、2022年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は前年度当初比2.4%増の33兆9450億円で、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療機関が病床を確保するための支援金を創設。不妊治療しやすい環境整備や、家族の介護を担う子ども「ヤングケアラー」の支援などにも注力する。
 コロナ対策では病床確保支援金に加え(1)医療提供体制の確保(2)保健所・検疫所の機能強化(3)ワクチンや治療薬の研究開発―なども盛り込んだ。一部は金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成過程で調整する。 (C)時事通信社