国の2022年度一般会計予算の概算要求総額が、110兆円を超える見通しとなった。21年度予算の要求総額(105兆4071億円)を上回り、4年連続で過去最大となる。新型コロナウイルス対策に伴う国債費の増加や高齢化に伴う社会保障費の自然増が主因だ。各省庁からの要求を今月31日に締め切り、予算編成作業を本格化させる。
 財務省は、国債の利払いや償還に充てる国債費を21年度当初予算比27.3%増の30兆2362億円要求する。新型コロナ対策で国債発行残高が増加したためで、要求額としては過去最大。また、21年度当初予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費については、予算額を示さない「事項要求」とする。各省のコロナ対策予算などでも事項要求が認められており、年末までの予算編成過程で総額が膨らみそうだ。 (C)時事通信社