厚生労働省は27日、認可保育所などに入所できない待機児童が、4月1日時点で前年比6805人(54.7%)減の5634人だったと発表した。減少は4年連続で、過去最少を更新。保育の受け皿確保が進んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保護者の利用控えで申込者数が1994年の調査開始以来、初めて減少したことなどが影響した。
 認可保育所や認定こども園など保育の受け皿は今年4月時点で前年から約5万8000人分増やし、約319万4000人分を確保。これに対し、同月時点の申込者数は、前年比約1万4000人減の約282万8000人だった。
 地域別では、全国1741市区町村のうち1429市区町村で待機児童がゼロに。待機児童の約6割が首都圏など都市部に集中しているが、100人以上いる自治体は、昨年の22から4に激減した。
 厚労省は、待機児童が前年から10人以上減った180自治体にアンケート調査を実施。減少の要因について43.3%が「申込者数が想定を下回った」と答え、このうち74.0%が「園でのコロナ感染を懸念して利用を控える保護者の増加」を挙げた。同省は「コロナによる影響もある」と分析する。 (C)時事通信社