厚生労働省は27日までに、転職を目指すパートタイム労働者らが月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられる求職者支援制度について、受給できる収入要件を緩和する特例の継続を決めた。特例の期限を9月末から来年3月末まで延長する。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、コロナ禍に伴うシフト勤務の減少で収入が減った労働者らを支援する。
 特例は、月収が一定額以下のシフト勤務者、自営業者、フリーランスで働く人らが対象。給付金を受給できる月収要件を2月に「8万円以下」から「12万円以下」に緩和しており、この特例を継続する。 (C)時事通信社