文部科学省は27日、各地で新学期の授業が本格化することを受け、校内で新型コロナウイルス感染者が出た場合、臨時休校の可否を判断する際の基準となる指針を各自治体に通知した。主に緊急事態宣言下の学校では、感染状況によっては児童生徒2~3人の感染が判明した時点でも、潜伏期間を考慮して、5~7日間を目安に学級閉鎖を検討するよう要請した。
 全国的な感染者増加で保健所業務が逼迫(ひっぱく)する中、学校側が主体となり早めに子どもへの感染拡大を防ぐのが目的だ。
 通知では小中高校を対象に、感染が分かった児童生徒は出席停止とするよう明記。保健所の調査が遅れる場合、同じ学級や部活、寮に所属する子どもをリスト化し、無料で受けられる行政検査の対象候補とするよう求めた。
 また学校内で感染が広がり、複数の学級を閉鎖している場合は学年閉鎖を、複数の学年を閉鎖している場合は学校全体の休校を検討することも要請している。 (C)時事通信社