【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、米国債などを大量に購入する量的緩和策について、「年内の縮小開始」が適切だと表明した。新型コロナウイルス禍で失われた雇用は「最大化へ前進が続く」と改善に自信を示した上で、コロナ変異株が経済に与える影響を見極めつつ、縮小開始の時期を判断する姿勢を強調した。
 コロナ拡大に伴う異例の大規模金融緩和が近く正常化に向かう。非常策による危機対応が転換することで緩和マネーの流れが変わり、日本経済にも影響しそうだ。
 FRBはコロナ危機を受け、米国債などを月1200億ドル(約13兆円)購入し、市場への資金供給を通じて景気の下支えを継続。雇用と物価が目標へ「一段と大きく前進するまで」現行ペースで緩和を維持すると約束している。
 パウエル氏はオンライン形式で開かれた国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、「コロナ変異株が短期的にリスクだ」とする一方、「インフレ率は(目標に)達し、雇用は最大化に向かって明確に進展した」と評価。緩和縮小を判断できるタイミングは近いという見通しを語った。
 FRBが年内に開く金融政策会合は9月、11月、12月の3回。今後発表される雇用統計などで景気回復の進捗(しんちょく)を確認し、早ければ9月にも縮小開始を決める可能性がある。 (C)時事通信社