4月時点の全国の待機児童数は5634人で過去最少を更新した。新型コロナウイルスによる保育の利用控えが影響したとみられる。しかし、2020年に減少した25~44歳の女性就業率が今年は上昇傾向にあり、保育ニーズが再び高まる兆しが見える。厚生労働省は待機児童が増加に転じないよう、引き続き保育の受け皿づくりに努める方針だ。
 政府は自治体への財政支援などを通じ、受け皿確保を後押ししてきた。最新の計画では、21~24年度の4年間で新たに約14万人分を整備する方針。国と地方の取り組みで、待機児童は近年、減少傾向にあった。
 昨年度はさらにコロナの影響が加わった。待機児童が前年の203人から49人へ減った東京都江戸川区の担当者は「保護者の預け控えの影響も考えられる」と話す。待機数が50人以上の自治体数は前年の75から20へ減った。また、受け皿整備についても、ペースを前年度より落とす自治体が目立った。
 ただ、21年に入って女性就業率が上昇しており、保育の受け皿づくりが課題となる自治体が増えそうだ。施設の整備だけではなく、人材確保も欠かせない。厚労省の担当者は「女性の就業率が戻ることを前提に、引き続き自治体を支援する」と強調する。
 また、待機児童数は地域によってばらつきが大きい。日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は、受け皿の数のほか「質の高い保育の提供に向け、地域の実情に応じた対応が求められる」と指摘。きめ細かい保育の実現へ、配置する職員の増加なども論点となる。 (C)時事通信社