9月の自民党総裁選に立候補を表明した岸田文雄前政調会長は29日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済を下支えするため、追加経済対策が必要との認識を示した。東京都内で記者団に「来年の春まで見通せるような、業種や地域を限定しない数十兆円規模の経済対策を、早急に取りまとめて打ち出すべきだ」と語った。
 岸田氏は同日、中小企業の若手経営者とオンライン形式で意見交換。終了後に「細切れの対策が多く、先が見通せないとの声が出た。パッケージで経済対策を示すことが国民の安心につながる」と述べた。
 一方、岸田氏は党役員任期を最長3年とする自身の考えに対し、執行部内から疑問の声が上がっていることについて「理解できない」と反論。その上で「権力の集中や惰性を防ぐ観点から、党改革をやり切らないといけない」と訴えた。 (C)時事通信社