日本郵政グループの「JPツーウェイコンタクト」(本社・大阪市)は30日、北海道内の自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務で、住民からの相談件数などを改ざんし報告したと発表した。
 同社によると、札幌市内のコンタクトセンターに4月26日~6月28日、約39万5000件の電話があり、約2割に当たる約8万3000件に対応。しかし、36自治体に対し、約19万5000件の電話があり、約7割に当たる約13万9000件に対応したと報告した。
 7月に改ざんの情報が寄せられ、調査で発覚。記者会見した姫野俊介常務は「予測よりも大幅に電話があったことが主要因」などと説明した。 (C)時事通信社