田村憲久厚生労働相は31日、子宮頸(けい)がんの主な原因ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、接種の積極的な勧奨再開に向け検討を始める方針を示した。新型コロナウイルスワクチン接種の業務負担が落ち着いた後、速やかに厚労省の審議会で議論を始める。
 田村厚労相は「いつまでも先延ばしでいいとは思っていない」と強調。「積極勧奨に向け専門家にしっかりご審議いただく必要がある」と述べた。
 HPVワクチンは、2013年4月に小学6年~高校1年女子を対象に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、厚労省は同年6月に接種の積極的勧奨を中止。02年以降に生まれた世代では、接種率は1%未満に低下した。 (C)時事通信社