金融庁は31日、今後1年間の重点施策をまとめた金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの経済的打撃を克服するため、金融機関に積極的な事業支援を促す。特に、地方銀行など地域金融機関をコロナ収束後の地域経済にとって「『要』となる存在だ」と指摘した上で、財務の健全性確保を求めた。
 コロナ対応では、金融機関に対し経営難に陥った事業者の資金繰りを支援するよう引き続き要請。コロナ後の環境変化を見込み、事業再生や業態転換を後押しする体制も要請した。 (C)時事通信社