内閣府が31日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.8ポイント低下の36.7だった。感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株が広がっていることを受け、3カ月ぶりに悪化した。
 指数は今後半年間に対する消費者の見方を示す。構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が2カ月連続で、「暮らし向き」と「収入の増え方」「雇用環境」が3カ月ぶりに、それぞれ悪化した。
 調査期間は8月7~20日。基調判断については「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。内閣府の担当者は「(昨年4月の)初回の緊急事態宣言時などに比べ(指数の)下落は限定的で、潜在的な消費意欲は弱くない」と分析している。 (C)時事通信社