2022年度予算編成で、各省庁からの概算要求が31日、出そろった。一般会計の要求総額は111兆円台となる見通しで、4年連続で過去最大となる。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策に伴い国の借金返済や利払いに充てる国債費は膨張。現時点で金額を示さない「事項要求」が目立ち、年末の予算案は歳出総額が10年連続で過去最大を更新する公算が大きい。
 社会保障費の自然増などを背景に、厚生労働省の要求額は過去最大の33兆9450億円。財務省は予算編成過程で医療費などの自然増の抑制を求める方針だ。財務省は国債費を過去最大の30兆2362億円要求。21年度予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費は事項要求として規模を調整する。防衛省は5兆4797億円を求め、事項要求を含めればさらに規模が膨らみそうだ。
 コロナ関連では、厚労省がコロナ患者を受け入れる医療機関が病床を確保するための支援金創設を事項要求。文部科学省はワクチン開発の研究開発拠点の形成に66億円を求めたほか、学校の感染症対策を事項要求として盛り込んだ。
 菅義偉政権は、脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に予算を重点配分する方針だ。デジタル庁は情報システムの整備や運用に5303億円を要求。経済産業省は電気自動車(EV)などの購入経費を支援する補助金として335億円、農林水産省は農林漁業者の環境対応のための技術開発経費として65億円をそれぞれ求めた。
 国土交通省は、治水対策の推進に5401億円を求めたほか、国土強靱(きょうじん)化の5カ年対策に関する費用などについて事項要求として上積みを探る。
 コロナ禍を受け、21年度予算の一般会計総額は106兆6097億円(概算要求総額は105兆4071億円)と過去最大を更新した。 (C)時事通信社