新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は1日、「首都圏を中心に感染者数が減少しているが、再度の増加が懸念される」とする見解をまとめた。学校再開や人出増加などを理由に挙げた。一方、中京圏や大阪府は増加傾向とした。
 同組織は「10代の感染者数が増加し、30代に並んできている」と分析。全国的に厳しい感染状況は当面続くとして、自治体などに臨時医療施設の整備など医療提供体制の早急な確保を求めた。
 一方、国立感染症研究所などはワクチン接種の有効性に関する調査結果を示した。6、7月に東京都内の発熱外来を訪れた成人1130人を解析した結果、ファイザー社製とモデルナ社製のいずれかを2回接種して2週間以上経過した人の発症予防効果は95%だった。感染研は「国内でもワクチンの有効性が示された。諸外国の評価とおおむね一致する」との見解を示した。 (C)時事通信社