【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は1日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、生産量を小幅に増やしていく現行計画の維持を決めた。米国からの増産圧力が強まっていたが、新型コロナウイルスのデルタ株のまん延などで世界経済の回復鈍化に懸念が広がる中、石油の需給を慎重に見極める方針を確認した。
 1日の国際石油市場では、原油価格の代表的な指標となる英国産北海ブレント先物が一時1バレル=70ドル台前半まで小幅下落した。ただ、依然として年初からは4割近く高い水準で、高値圏にとどまっている。
 OPECプラスは会合後の声明で「新型コロナの影響で依然として不確実性があるものの、(需要)回復の加速に伴い、石油市場の基礎的条件は強化されている」と指摘。その上で、7月の前回会合で決めた毎月日量40万バレルずつ増やしていく方針を堅持した。 (C)時事通信社