社員の健康増進のため、国内企業で禁煙や卒煙を促す取り組みが広がっている。野村ホールディングスは1日、10月から在宅勤務時を含め就業時間内は全面禁煙とする方針を発表。非喫煙を採用の条件とする企業もある。受動喫煙防止の観点からも厳しい目が向けられており、接客を伴う企業を中心に対応が強化されそうだ。
 野村は年末までに、グループが管理する喫煙室を全廃。昼などの休憩時には喫煙できるが、喫煙後45分程度は受動喫煙の恐れがあるとされ、一定の時間を置いて職場に戻るよう求めている。同社は「全ての社員が健康で生き生きと過ごせる環境が必要だ」と説明する。
 SOMPOひまわり生命保険は、昨年4月入社の新卒採用募集要項に「非喫煙者か入社時点で喫煙しない方」と明記。喫煙習慣のある社員は肺がんなどのリスクが高く、採用時から敬遠する動きが出ている。
 ロート製薬は、非喫煙従業員が昨年4月時点で99.9%に達した。同社は20年以上前から事業所の分煙など対策を推進。卒煙に成功した社員や非喫煙者を対象に、食事などに使える社内コインを付与し、脱喫煙を後押ししている。
 利用客と直接会う機会の多い飲食やサービス業でも対策が進む。ヤクルト本社は昨年4月から残業時間も含め就業時を全面禁煙。すかいらーくホールディングスは2019年から3000を超える全店舗や本社を禁煙としている。 (C)時事通信社