政府は3日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルス感染防止と経済社会活動の両立に向けた方策を議論した。民間議員は、年末年始には活発な消費活動を再開できるように行程表(ロードマップ)の策定を要請。外食や旅行、イベントなどの正常化に向け、国内でのワクチン接種証明や陰性証明の早期導入を盛り込むよう提言した。
 首相は会議で「接種証明の活用を含め、感染対策と経済の再開を両立させる道筋を早期に示す」と表明した。 (C)時事通信社