妻の職業を偽り、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、警視庁は3日、詐欺容疑で立川署交通課の巡査部長の男(59)と60代妻ら計4人を書類送検するとともに、巡査部長を懲戒免職とした。
 同庁によると、他に書類送検されたのは巡査部長の不倫相手の50代女と、この女の知人の80代男。巡査部長は容疑を認め、「不倫相手との交際費の足しにしたかった」と話している。詐取した100万円は妻と50万円ずつ分け、自身は不倫相手へのプレゼント代などに使ったという。
 送検容疑は、妻の職業を個人事業主である家政婦と偽って確定申告させ、昨年11月下旬に持続化給付金を申請。同12月上旬に100万円を不正受給した疑い。
 同庁によると、妻は実際には配送商品の仕分けのアルバイトをしていた。不倫相手と知人の男は給付金申請について助言するなどしたが、妻の職業を偽っていたとは知らなかったと説明しているという。
 今年に入って同庁に住民税の税額変更について連絡があり、妻の年収が昨年の年末調整と比べて100万円多かったことから不正が判明。巡査部長は当初、妻が勝手に申請したと話し100万円を返納したが、捜査が始まると自らの関与を申し出た。
 堺瑞崇・警務部参事官の話 都民の信用を失墜させる行為で遺憾。厳正な規律の保持を徹底していく。 (C)時事通信社