地方銀行全99行の2021年4~6月期決算(単体)は、純利益合計で前年同期比46.1%増の3284億円となった。時事通信が4日までに集計した。取引先の貸し倒れに備えた与信費用が抑制されたのが主因。一方、新型コロナウイルス変異株の感染拡大で、融資先企業の経営は今後、「予断を許さない」(沖縄海邦銀行)と先行きに慎重な見方が広がっている。
 増益は80行で、八十二銀行は純利益が2.6倍、山陰合同銀行は2.2倍となった。福島銀行など4行が前年同期の赤字から黒字に転換。一方、減益は足利銀行や福井銀行など14行。長崎銀行は4~6月期としては3年連続の赤字だった。
 与信費用は79.2%減の134億円。実質無利子・無担保融資など政府や民間による資金繰り支援が奏功し、「倒産が少なかった」(百五銀行)ためだ。
 ただ、先行きについては「返済が始まる中で近い将来、与信コストが発生してくる」(名古屋銀行)と警戒感が漂う。東和銀行の江原洋頭取は、「(コロナの影響が)見えづらい。保守的にみて通期(業績予想)は据え置いた」と語った。業種別の影響も違いが鮮明で、「電子部品などは過去にないほど好調だが、飲食や観光業は引き続き厳しい」(京都銀行)との声が聞かれた。
 融資に伴う資金利益は、コロナ関連融資により貸出残高が伸びている影響などで、3.1%増の9448億円、本業のもうけを示す実質業務純益は、17.4%増の3831億円となった。一方、国債や株式などの有価証券関係損益は11.9%減少した。 (C)時事通信社