総務省は、自治会・町内会の活動実態や先進事例の調査を進めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて進むデジタル化の取り組みや、防災、地域福祉といった分野の活動事例を収集。調査結果は自治体の活動の充実につなげるほか、国の支援策づくりにも役立てる。
 調査は全1741市区町村が対象で、現在回収、集計作業に入っている。調査結果は有識者による研究会で共有、検証。公表方法は今後検討する。総務省はこれまで5年おきに団体数を調べているが、今回のような詳しい実態調査は「近年していない」(担当者)。
 同省によると、全国に自治会や町内会は約30万団体ある。回覧板による連絡のほか、環境美化や清掃活動に取り組む団体が多い。近年は1人暮らし世帯の増加や、女性・高齢者の就業率上昇などライフスタイルの変化に伴い加入率が低下。一方で、災害時の避難支援や子ども・高齢者の居場所づくりなど、防災、地域福祉での役割が増している。
 コロナ禍で自治会、町村会の活動内容にも変化が生じている。一部の自治会では電子回覧板を導入するなどデジタル化を推進。人と人との接触を減らす感染対策のほか、平時の活動の効率化、負担軽減にもつなげている。同省は多様な取り組みを自治体と共有し、地域の自主的な活動を後押ししていく考えだ。 (C)時事通信社