【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは5日、新型コロナウイルスへの感染リスクが「中程度ないし高い」と考える米国民が、6月調査の29%から47%に急増したとする世論調査結果を公表した。バイデン大統領の支持率も低下し、不支持率と逆転。新型コロナへの対応が米軍のアフガニスタン撤収と合わせ、政権への逆風となっていることを示した。
 バイデン氏の支持率は6月調査の50%から44%に下がり、不支持率が51%で上回った。とりわけ新型コロナ対応への支持は、62%から52%に低下。アフガン対応への支持は30%にとどまり、不支持の60%を大きく下回った。 (C)時事通信社