経団連の十倉雅和会長は6日、菅義偉首相を首相官邸に訪ね、新型コロナウイルス対策に関する提言を手渡した。入国者に対する隔離期間の短縮などが柱。十倉氏は会談後、記者団に対し、軽症・中等症向け点滴薬で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施施設として、一部の会員企業の研修・保養施設を提供する用意があることを強調した。
 提言には、重症者が減少したときに社会経済活動を速やかに再開できるよう、政府に準備を促す狙いがある。十倉氏は記者団に「ワクチン接種が10月に8割、11月に希望者全員に広がれば、重症化リスクはほぼゼロに近くなる」と主張。その上で、「そこまで我慢すれば、経済を回していく必要がある」と述べ、今から対策を検討することが重要との認識を示した。 (C)時事通信社