厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.0%増の37万2757円だった。5カ月連続のプラス。前年同月に新型コロナウイルス感染拡大で残業時間が短くなり、所定外給与が減少した反動。
 現金給与総額のうち、基本給中心の所定内給与は0.4%増。就業形態別では、正社員など一般労働者の所定内給与が1.0%増だった一方、パートタイム労働者は1.1%減だった。
 所定外給与は12.2%増の高い伸び。パート労働者は1.9%減少したものの、一般労働者が13.3%増加した。産業別に見ると、営業時間短縮などの影響を受けた飲食サービス業が22.0%減と落ち込んだが、多くの産業で増加した。
 物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.7%増で、2カ月ぶりに増加した。
 月間労働時間は0.1%増の140.3時間。所定外労働時間は11.4%増の9.8時間で、生活関連サービスなどの伸びが大きかった。 (C)時事通信社