加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、経団連が提言で新型コロナウイルス対策として水際措置の緩和を求めたことに関し、「社会経済活動の回復に向けた検討を進めている。海外から新しい変異種の流入問題も指摘されており、そうしたことも踏まえて判断していく」と語った。 (C)時事通信社