菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いについて、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議した。12日の期限を控え、首都圏など大都市圏を中心に延長に向けた調整を進め、早ければ9日に政府対策本部で決定する。
 宣言の延長幅については、首相の退陣表明により自民党総裁選後の10月初旬にも新内閣が発足する見通しであることを考慮に入れ、「9月末まで」を軸に2~3週間程度とする案が出ている。
 一方、政府は逼迫(ひっぱく)していた医療提供体制の改善状況を見極めた上で、一部地域について宣言を解除することを検討している。西村担当相は7日の記者会見で「特に病床使用率を低く抑え、(感染指標の)ステージ4の基準を切っていく努力が大事だ」と指摘。「自宅療養、入院調整中の人がどれだけいるのかも見ながら判断していこうと専門家は考えている」と説明した。
 政府は併せて、12県に適用中の「まん延防止等重点措置」についても解除の可否を検討する。 (C)時事通信社