12日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、対象地域の栃木、広島両県は7日、延長するようそれぞれ政府に要請した。栃木県内の新規感染者数は減少傾向にあるが、病床使用率は依然として50%を超え、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)した状態が続いている。
 広島県の湯崎英彦知事は記者会見で「ここで対策を緩めては感染が再度、急拡大する可能性がある」と指摘。最低2週間程度の延長が必要との認識を示した。
 福岡県も7日、大曲昭恵副知事らが「解除できる状況にない」との考えを電話で国に説明。静岡県の川勝平太知事は同日の定例記者会見で「解除される状態にはない」と述べたほか、三重県の鈴木英敬知事、京都府の西脇隆俊知事も同様の見解を示した。 (C)時事通信社