立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ30兆円規模の2021年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。
 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。1日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。
 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補6人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開なども掲げた。
 立民幹部は「自公政権が絶対にやれないことを中心に選んだ」と説明。今後も次期衆院選の公約を順次発表するなど、発信力強化に努める考えだ。 (C)時事通信社