立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4党は8日午前、民間団体「市民連合」と参院議員会館で会合を開き、衆院選に向けた「野党共通政策の提言」を受け取った。科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策強化、消費税減税などが柱。野党間の「政策協定」との位置付けで、立民の枝野幸男代表ら4党代表が署名した。
 署名後、枝野氏は「政策で一致できた。それぞれの政党、市民の持つ強みを互いに生かして衆院選を戦えば、必ず政権を代えることができる」と強調。共産党の志位和夫委員長も「共通の政策的旗印を高く掲げて協力し、この政策を実行する政権をつくるために頑張りたい」と訴えた。
 立民などは2019年参院選でも、市民連合を介する形で「政策協定」を結んでおり、衆院選もこうした形式を踏襲。れいわも初めて参加した。
 提言には、集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の違憲部分の廃止や、選択的夫婦別姓制度の実現、原発のない脱炭素社会の追求なども盛り込まれた。
 衆院選をめぐっては、立民、共産両党の候補者が約70の小選挙区で競合したまま。今回の協定を踏まえて、両党間の候補者調整が進むかが今後の焦点だ。
 市民連合は、国民民主党にも署名を呼び掛けたが、国民は「脱原発」が提言に明記されていることなどを理由に欠席した。 (C)時事通信社