内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は、前月比13.7ポイント低下の34.7と3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、低下幅は昨年2月(14.0ポイント)以来の大きさとなった。
 調査は8月25日から31日まで実施。基調判断は前月の「持ち直している」から「持ち直しに弱さがみられる」へ4カ月ぶりに下方修正した。
 現状判断指数を項目別に見ると、飲食やサービスなどの不振に伴い、家計動向関連が15.9ポイントと大幅に低下した。調査では「感染者数増加や緊急事態宣言の延長により、来客数の減少に歯止めがかからない」(南関東の百貨店)との声が聞かれた。 (C)時事通信社