厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、2022年度の雇用保険料率について議論を始めた。新型コロナウイルス感染拡大で企業が支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)の財源が不足しているため、雇用保険料率の引き上げを検討する。厚労省は審議会の議論を踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。22年度から料率を引き上げたい考えだ。 (C)時事通信社