【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日公表した全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)で、7月初めから8月の景気回復が「やや鈍化した」と判断した。新型コロナウイルス変異株の感染拡大が経済活動に響き、前回の「一段と強さを増した」から下方修正した。
 外食や旅行といった対面を中心とした業種の落ち込みが全体に影響した。ニューヨーク地区では「観光は横ばいとなり、サービス業の活動は低下した」と指摘された。
 原材料の供給障害、人手不足も引き続き、景気回復の足かせとなった。物価は高止まりし、企業が製品価格の「大幅値上げを今後数カ月で見込んでいる」と報告された。
 雇用は全地区で拡大したが、企業が労働力確保へ賃上げに踏み切っている事例が示された。「供給制約が改善し、賃金と原材料コストの上昇圧力が弱まると企業は楽観していない」(クリーブランド地区)といい、インフレ警戒感が出ている。 (C)時事通信社