西村康稔経済再生担当相は9日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令・適用中、飲食店などに対する休業と営業時間短縮の命令が出されたケースが今年2月の関係法改正で可能になって以降、全国で計943施設・事業所に上ると明らかにした。このうち、命令に従わなかったとして過料を科す通知が381店に発出された。同日開かれた新型コロナの基本的対処方針分科会で報告した。 (C)時事通信社