新型コロナウイルス対策で政府が行動制限緩和の方向性を打ち出したことを受け、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行が決まった宮城県は9日、対象区域となる仙台市の酒類提供を容認する方針を決めた。県の認証を受けた飲食店は午後7時まで提供可能となる。石川県も一定の条件付きで酒類提供を認める方針で、各地で行動制限の緩和に向けた模索が始まった。
 宮城は現在、県全域の飲食店に午後8時までの時短営業と酒類提供停止を要請している。重点措置移行後も県全域での時短要請は継続するが、仙台市での酒類提供について、認証店では午後7時まで認めることにした。同市以外の認証店では営業時間や酒類提供の制限を撤廃する方針だ。
 重点措置の適用が30日まで延長される石川県は、対象区域の金沢市内で県の第三者認証制度に登録している飲食店では「4人以内か、同居家族のみの利用」に限定した上で、酒類提供を午後7時半まで認める方針を決めた。谷本正憲知事は記者団に対し「飲食店の置かれた状況などを考えると、一挙に解除することはできないが、徐々に緩和していくことは選択肢としてあってもいいのではないか」と説明した。
 一方、石川と同様、重点措置が延長される福島県の内堀雅雄知事は9日の臨時記者会見で「感染拡大の抑制に力を入れるべきだ。対応は変わらない」と述べ、県内での実施に消極的な姿勢を示した。宮崎県の河野俊嗣知事も「緩和については今後慎重に判断したい」と述べるにとどめた。
 緊急事態宣言の延長が決まった東京都では、新規感染者は減少しつつあるが、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しているため、飲食店に対する午後8時までの短縮営業や酒類提供停止などの措置を継続する方針を決定した。小池百合子知事は出口戦略について「感染対策と社会経済活動をどう両立させるか、バランスを考えたい」と強調。一方で「『緩和』という言葉が一人歩きすると再び感染拡大を繰り返すことになる」とクギを刺した。 (C)時事通信社