先進7カ国(G7)財務相は日本時間の9日夜、テレビ会議を開いた。日本からは麻生太郎財務相が参加し、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて議論。10月の最終決着に向けて各国が連携していく方針を確認したとみられる。
 新たなルールは、法人税率の引き下げ競争を回避する「15%以上」の最低税率設定と、巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税の導入の2本柱。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が7月、大枠で合意した。
 米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国は、欧州の一部が独自に先行導入しているデジタル課税の廃止を求めている。今回のG7財務相会議では各国が結束し、10月に開かれる次回のG20財務相・中銀総裁会議での最終合意に向け、弾みをつけた形だ。
 麻生氏は会議終了後、財務省内で記者団に対し、「おおむね今の方向で行ける確率は7月より上がった」と述べ、議論は前進しているとの認識を示した。 (C)時事通信社