【ワシントン時事】バイデン米大統領は9日、国民向けに演説を行い、100人超の従業員を抱える企業に対し、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か、毎週の感染検査を受けさせることを義務化する方針を明らかにした。また、すべての連邦職員にワクチン接種を義務付ける。感染力の強いデルタ株の流行で新規感染者が再び増加する中、未接種者への働き掛けを強化する狙いがある。
 バイデン氏は演説で「(ワクチン接種は)自由や個人の選択の問題ではなく、自分や周りの人々を守ることだ」と強調。ワクチンに否定的な市民らに接種を呼び掛けた。米国の労働者の3分の2に当たる1億人が今回の措置の対象になるという。
 米政府高官によると、企業が従わなかった場合、最高1万4000ドル(約150万円)の制裁金が科される。ロイター通信によると、航空機などでのマスク着用義務違反に対する制裁金も最高3000ドル(約33万円)に引き上げる。 (C)時事通信社